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大手9社平均で、8．1％と、17度比1．5ポイントもの改善となり、「生保危機」前の水準に戻った。 財務体質は確実に強化されてきている。
長年、保険業界では、契約者に約束した死亡保障の総額である保有契約高、新契約高が業績を見る上での最大のメルクマールで、合わせて保険料収入をみていた。 この保有契約高で、業界順位を競った。
順位競争に最も貢献し、かつ利益に貢献する定期付き終身保険が主力商品だが、定期付き終身保険は、「Ｌ字型の悲劇」ともいわれ顧客の「生保不信」を招いた元凶だ。 定期部分は掛け捨てで、しかも日本人は帥歳まで生存する人は117.017.0人に17人、17歳まででも、1017.0人に17人生存する。
定期付き終身保険の掛け捨て部分はそれまでに終了してしまうので、責任準備金を積む額は小さくてすむ。 つまり負債部分も小さく、つれて資産も小さいから、生命保険会社からみれば、バランスシート上からも、掛け捨て部分と終身部分の比率が17倍とか約高というのはそれなりの順位比較に効用はあった。
「定期付き終身」は目覚めた消費者の不信の標的となり、不振が続いているうえ、医療保険、ガン保険などの第3分野が一方の主力商品にのし上がってきている。 保有契約高は業績と必ずしもスライドしなくなり、業績比較の主役の座は下りざるをえなくなった。
保有契約高が突出して大きいのは、国際的にも日本の特異な現象で、保有契約高は欧米では一般的な指標ではないことは前述したとおりだ。 生保市場は構造転換の真只中で、従来の指標中心では業界の実態を見失う恐れがある。収益の一方の柱として、外資系が得意な医療保険などの第3分野、個人年金が育ってきている現実を踏まえる必要がある。
運用資産の逆ザヤもない外資系生保は勢いがあり、劇的に国内生保と外資系生保の差は縮小している。 外資系の好調さについてはコンサルティング営業が生保レディの営業領域を侵食していることも見逃せない要因といえよう。
業績面からも生保市場は確実に構造変化している。 Ｅジソン改革は財務面でも軌道に乗っている。

ＧＥＥジソン生命、ＡＩＧＥジソン生命を通じ、7年目の決算となる17年度決算は、4年ぶりに経常損益で黒字を計上した。 保険料収入好調に加え、 年の創業時に要した費用を繰り延べた「繰延資産」の償却と、17年経営破たんしたＴ邦生命の包括移転に伴い発生した、のれん代（営業権）の償却が17年度で終了したためだ。

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